中国の大地で見た再生可能エネルギー― 混迷する日本は、いつまで決断を先送りするのか ―

大連から北京へ。移動の先に続いていたもの

最近、私は中国の大連を訪れ、遼寧省の阜新、故郷である内モンゴル自治区の奈曼旗、そして北京まで移動しました。大連から阜新へは高速鉄道（中国の新幹線）で向かい、阜新から奈曼旗へは車で移動。奈曼旗から再び阜新へ戻り、最後は高速鉄道で北京へ向かいました。

高速鉄道や車で長い距離を移動したおかげで、各地の景色をじっくり見ることができました。その中で強く印象に残ったのは、どこまでも続く風力発電機と太陽光発電設備でした。

広大な平原にも、乾いた土地にも、道路沿いにも、数え切れないほどの風車が立っています。その間には太陽光パネルが整然と並び、土地全体が巨大な発電所へ変わっているように見えました。

再生可能エネルギーは、資料の中の数字ではありません。中国では、すでに国土の風景そのものを変える規模で建設が進んでいる。私は今回の旅で、その現実を自分の目で確かめました。

「計画」ではなく、「実行」が風景をつくる

中国国家能源局によると、2025年末の風力発電設備は6.4億kW、太陽光発電設備は12億kWに達しました。両者を合わせた設備容量は18.4億kWで、全国の発電設備容量の47％を占め、設備容量ベースで火力発電を上回りました。

もちろん、設備容量がそのまま実際の発電量を意味するわけではありません。風も太陽も天候によって変動します。それでも注目すべきは、目標を決め、発電設備を建設し、送電網や蓄電設備、市場制度まで整えていく実行の速さです。

日本のエネルギーは、なぜ「混迷」して見えるのか

日本も再生可能エネルギーを進めていないわけではありません。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成として、再生可能エネルギーを4～5割程度、原子力を2割程度、火力を3～4割程度とする見通しが示されました。

しかし、再エネを増やせば送電網や出力制御が課題になり、原子力には安全性と地域合意、火力には燃料輸入と脱炭素の課題があります。日本は土地が限られ、自然災害も多く、中国と同じ方法をそのまま採用することはできません。

ただし、「条件が違う」ことを、決断を遅らせる理由にしてはいけないと思います。日本には太陽光、洋上風力、蓄電池、水素、省エネルギー、送配電制御など、多くの技術があります。問題は、それらをどの順番で、どの地域に、誰の責任で実装するのかが見えにくいことです。

必要なのは「一つの正解」ではなく、実行できる組み合わせ

エネルギー議論では、「再エネか原子力か」「環境か経済か」という二者択一になりがちです。しかし、現実の政策に一つだけの万能な答えはありません。

風況の良い地域では陸上・洋上風力を進め、工場や物流施設、公共施設の屋根には太陽光を増やす。余った電力は蓄電池や水素に回し、地熱、水力、バイオマスも地域資源として活用する。そして送電網を広域で使い、必要な場所へ電力を動かせるようにする必要があります。

AIやデータを使って需要を予測し、工場・オフィス・店舗の電力使用を最適化することも重要です。企業が「電気を買うだけの存在」から「つくる・ためる・調整する存在」へ変われば、エネルギー転換は新しい産業と雇用を生み出します。

エネルギー政策は、企業の競争力そのものである

安定した電力が、適正な価格で、将来も使えること。それは生活の基盤であると同時に、企業が日本で投資を続けるための条件です。

データセンター、AI、半導体、製造業の高度化によって、電力需要は今後さらに重要になります。再生可能エネルギーを利用できるかどうかは、海外企業の投資判断やサプライチェーンへの参加条件にも直結します。

エネルギー政策を環境部門だけの課題として考える時代は終わりました。これは産業政策であり、地域政策であり、安全保障であり、企業経営そのものです。

迷いながらでも、前へ進む日本へ

大連から阜新、故郷の奈曼旗、そして北京へ向かう道中で見た風車と太陽光パネルは、未来は会議の中だけではつくられないことを教えてくれました。決断し、土地を選び、設備を建て、運用し、改善を続けることで、初めて現実になります。

再生可能エネルギー、原子力、火力、省エネルギー、蓄電、送電網。どれか一つを敵にするのではなく、安全性、安定供給、経済性、環境性を現実的に組み合わせる。そして、決めたことは地域と対話しながら速やかに実行する。

混迷する日本のエネルギーに必要なのは、将来への責任を持った決断と、それを風景に変える実行力です。